hokumoulaw ｜北毛法律事務所

「交通事故の被害に遭い入院しているが、保険会社から示談交渉を始めたいと言われてしまった。まだ示談できるような状態にないが、従わなければならないのだろうか。」
交通事故の被害に遭われた方のなかには、このように保険会社との示談交渉についてお悩みの方が数多くいらっしゃいます。
このページでは、数多くある交通事故にまつわるキーワードのなかから、保険会社との示談交渉を弁護士に依頼するメリットについてスポットライトをあてて、ご説明してまいりたいと思います。

■示談交渉
主に示談交渉とは、民事上の問題である損害賠償問題について、その当事者同士が話し合いを行い、合意によって解決を目指す交渉のことをさしています。
交通事故以外でも、民事上のトラブル全般で示談交渉は行われており、不法行為による損害賠償問題のほか、企業間の債務不履行に基づく損害賠償問題などでもその解決方法として広く用いられています。

■保険会社との示談交渉を弁護士に依頼するメリット
保険会社は交通事故の示談交渉において重要な役割を果たすようになっていますが、絶対的に正しいというわけではありません。
弁護士に依頼することで、過去の裁判例の知識が必要となる過失割合について、適切な過失割合を主張することができます。
また、最も手厚い弁護士基準で慰謝料を算定することで、支払ってもらう慰謝料を増額できる可能性があるのです。

北毛法律事務所では、交通事故、離婚、相続、債務整理などについての法律問題も取り扱っております。群馬県渋川市、沼田市を中心に、吉岡町、榛東村にお住まいの皆様の法律相談に真摯に向き合っています。制度の説明や、手続きの代理などを通じて、皆様の疑問や不安が1日でも早くなくなりますようご支援させていただきます。お困りのことがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。

「交通事故により入院しているが、後遺症が残りそうだと診断されてしまった。後遺症について損害賠償を請求することはできるのだろうか。」
交通事故の被害に遭われた方のなかには、このように後遺症についてお悩みの方が数多くいらっしゃいます。
このページでは、数多くある交通事故にまつわるキーワードのなかから、後遺障害等級認定についてスポットライトをあてて、ご説明してまいりたいと思います。

■後遺障害とは
交通事故における後遺障害とは、交通事故の怪我による後遺症のなかでも、自賠法施行令で定められた基準を満たしていると認定されたものをさします。
後遺障害として認定を受けることで、一般の人身事故における損害賠償の項目のほかに、後遺障害についての慰謝料や後遺障害についての逸失利益を請求することが認められます。

■後遺障害等級認定とは
後遺障害等級認定とは、自賠法施行令に定められた1級から14級の等級のうち、該当する等級が認定されることをさします。
後遺障害が認定される際には、その等級についても必ず認定されることになっています。
先述の後遺障害についての慰謝料や逸失利益の金額は、後遺障害等級に応じて算定されることになっています。
後遺障害等級認定の申請は、被害者による被害者請求と、加害者側の保険会社による事前認定の2通りの方法がありますが、被害者請求の方が十分な準備のもと申請することができるため納得できる等級認定の可能性が高まります。

「交差点で交通事故に遭ってしまったが、相手の保険会社から提示された過失割合に納得できない。どうにか変更できないのだろうか。」
交通事故の被害に遭われた方のなかには、このように過失割合についてお悩みの方が数多くいらっしゃいます。
このページでは、数多くある交通事故にまつわるキーワードのなかから、過失割合についてスポットライトをあてて、ご説明してまいりたいと思います。

■過失割合
交通事故における過失割合とは、交通事故の当事者同士の過失を割合で示したものです。
交通事故は、被害者にも一定の過失があったと考えられるケースがあります。
そうしたケースにおいて、損害賠償問題の解決を容易にするために用いられているのが、過失割合なのです。
多くの交通事故において、過失割合は保険会社が決定していますが、それは必ずしも正しいとは言えません。
過失割合は過去にあった類似の交通事故の裁判例などをもとに判断されるため、納得できない場合には弁護士に相談することをおすすめいたします。

■過失割合の重要性
過失割合は、先述の通り損害賠償問題で用いられます。
過失割合に基づいて、損害賠償の金額を相殺することを、過失相殺といいます。
過失相殺が行われることで、被害者にとっては損害賠償の金額が実質的に減額されてしまうことになります。
適切な過失割合を主張することは、損害賠償を大きく左右する重要なものなのです。
過失割合でお悩みの方は北毛法律事務所までお気軽にご相談ください。

相続は、被相続人の死亡によって開始するとされています（民法８８２条）。そして、相続人は、相続が開始した時、すなわち被相続人の死亡の時から、被相続人の財産に属した権利義務のうち、被相続人の一身に専属したもの以外の一切を承継します（民法８９６条）。ここで、被相続人の一身専属的な権利義務の具体例としては、個人的な信頼関係に基づくものであるため、民法上個別的に被相続人の死亡により法律関係が消滅することが規定されているものとして、組合員の地位（民法６７９条１号参照）などがあり、また、民法上規定はないものの、夫婦の同居・協力・扶助義務（民法７５２条）や、親権（民法８２０条）なども身分関係に強く結びついて権利義務として、一身専属性が認められています。ただし、すでに発生している具体的な権利義務は相続財産に属することには注意が必要です。

相続人が複数人いる場合を共同相続といい、この場合、相続財産はいったん相続人全員の共有に属し（民法８９８条）、遺産分割の手続（民法９０６条以下）を経ると、個々の財産が各相続人の単独所有に属するという流れを経ることになります。この場合の共有持分権は、相続分と同じとなります（民法８９９条）。そして、遺産分割手続きを経る前で、共有状態にある場合は、相続財産の管理は、共有持分の過半数で行わなければなりません（民法２５２条本文）。

相続分については、被相続人による遺言での指定（民法９０２条１項本文）があればそれに従い、遺言での指定がなければ、法律で定められた相続分に従うことになります。遺言による指定がない場合の法定相続分は、相続人の組み合わせにより決まります。まず、被相続人の子が相続人となります(８８７条１項)。子が相続開始前に死亡などにより相続権を失っていた場合、代襲相続といい、孫が相続人となり、孫も死亡していた場合は曾孫がというように、相続権を失った者の子に相続権が移ります(民法８８７条２項、３項)。次に、被相続人の子及びその代襲相続人が存在しない場合は、親などの直系尊属が相続人となります(民法８８９条１項１号本文)。親などの直系尊属もいない場合は、被相続人の兄弟姉妹が相続人となります(民法８８９条１項２号)。そして、被相続人の配偶者は、常に相続人となります(民法８９０条前段)。この場合、配偶者のほかに子などの相続人がいる場合、その相続人と同順位の相続人となります(民法８９０条後段)。相続分については、民法９００条に規定があります。例えば、相続人が配偶者と子である場合、相続分は各２分の１となります(民法９００条１号)。

遺産分割については、方法として、遺言による指定分割(民法９０８条)、協議による分割(民法９０７条１項)、家庭裁判所による審判分割(民法９０７条２項)があります。

相続分については、被相続人の意思を尊重するという観点から、原則として、被相続人の意思によることとされており、これにより定められた相続分を指定相続分といいます。これは遺言によりされなければならないこととされています(民法902条1項)。そして、遺言による相続分の指定がなかった場合には、相続人間の公平を図るために、法定相続分というものがあります。これは、民法900条に規定があるもので、例えば、相続人が配偶者と子であるときには、相続分は各二分の一とするとされています(民法900条1号)。このような法定相続分に従って遺産分割をした場合には、不動産について相続人間で共有するということも考えられます。その場合、例えば前述のように相続人が子と配偶者の場合には、ある不動産についても二分の一の共有持分権を有するということが考えられます。

これに対し、遺留分とは、一定の相続人に留保された相続財産の一定の割合であり、被相続人の生前処分または死因処分によって奪うことのできないものをいいます。これは、本来は、被相続人がその財産を生前にどのように処分し、あるいは死後の帰属をどう定めようと自由なはずですが、被相続人の財産に依存していたものに対する生活保障や、被相続人の財産の形成に貢献したものの潜在的持ち分を顕在化させる必要性などから、被相続人が自由に処分できる財産の割合に制限を設けたものです。

遺留分を有する遺留分権利者は、兄弟姉妹以外の相続人となります。すなわち、子、直系尊属、配偶者となり、子の場合は代襲相続人を含みます(民法1028条)。遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人であるときは、被相続人の財産の3分の1で(民法1028条1号)、その他の場合、被相続人の財産の2分の1です(民法1028条2号)。これは、遺留分権利者の員数にかかわらず認められる、総体的遺留分といいます。遺留分権利者が2人以上いる場合は、1044条が準用する900条の法定相続分で算定します。これは、個別的遺留分といいます。

遺留分について侵害があった場合には、遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈および贈与の減殺を請求することができます(民法1031条)。遺留分減殺請求権は、減殺の意思表示により直ちに遺贈・贈与は当然に効力を失い、遺留分権利者に目的物の権利が帰属するという強力な性質が判例上認められていますが、その代わりに、民法1042条による期間制限が課されています。そのため、遺留分が侵害されていないかなどを、速やかに確認する必要があります。

相続については、法律上は、被相続人の死亡によって開始し(民法882条)、被相続人に属していた一切の権利義務を相続人が譲り受けるとされています(民法896条)。しかし、これは、あくまでも観念的なものであり、実際には、他に相続人がいるかの調査や、他に相続人がいる場合には、共有状態を解消するための遺産分割手続き(民法906条以下)をする必要などがあります。また、相続財産に不動産があった場合には、相続登記というものをする必要もあります。

このように、相続の手続にも煩雑なものがあるため、弁護士などの専門家に依頼することが安全といえるでしょう。

「配偶者のモラハラがひどいため離婚しようと考えているが、どういった方法で離婚するのが自分にとって適切なのかが分からない。」
離婚を検討されていらっしゃる方のなかには、このように離婚の種類についてお悩みの方が数多くいらっしゃいます。
このページでは、数多くある離婚にまつわるキーワードのなかから、離婚の種類についてスポットライトをあてて、ご説明してまいりたいと思います。

■離婚の種類
離婚には、主な方法として、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の３種類があります。

■協議離婚
協議離婚とは、夫婦が話し合いを行った結果合意することで成立させる離婚の方法をさします。
一般的にイメージされるような離婚届を役所に提出することで離婚する方法が、この協議離婚に該当します。
実際、日本で成立している離婚のほとんどが協議離婚によるものだともいわれています。

■調停離婚
調停離婚とは、離婚調停を利用することで、夫婦が離婚の条件などに合意し、成立させる離婚の方法をさします。
離婚調停は、調停委員に対して自分の意見を述べるため、冷静に話し合いを進めることが可能になります。
また、原則として離婚調停で夫婦が顔を合わせる機会はありません。

■裁判離婚
裁判離婚とは、家庭裁判所で行われる離婚裁判の判決により成立させる離婚の方法をさします。
離婚裁判を行うためには離婚調停を一度行っている必要があり、かつ民法で定められた離婚事由に該当する必要があります。
離婚問題は北毛法律事務所までお気軽にご相談ください。

「配偶者が不倫していたことが分かったためどうしても離婚したいと考えている。離婚には場合によって条件があるとも聞いたが本当だろうか。」
離婚を検討されていらっしゃる方のなかには、このように離婚の条件についてお悩みの方が数多くいらっしゃいます。
このページでは、数多くある離婚にまつわるキーワードのなかから、離婚が認められる条件についてご説明してまいりたいと思います。

■離婚に条件があるケースとは
民法第763条には「夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。」と規定されています。
この離婚方法は協議離婚とも呼ばれていますが、夫婦が離婚するにあたっては、原則として条件は存在せず、当事者である夫婦が合意することで離婚することが認められています。
ただし、手続きとして離婚届を役所に提出する必要があり、子どもがいる夫婦は親権者を定めておかなければ離婚届が受理されません。
離婚に条件があるのは、裁判離婚により離婚する場合です。

■裁判離婚において離婚が認められる条件
裁判離婚において離婚が認められる条件としては、まず一度離婚調停を行っており不成立に終わっているということです。
次に、民法第770条に定められた離婚事由のいずれかに該当している必要があります。
この離婚事由には不貞行為などが定められていますが、該当するかどうかはそれぞれの夫婦の事情によりますので、一度弁護士にご相談することをおすすめします。
離婚問題でお悩みの方は北毛法律事務所までお気軽にご相談ください。

債務整理とは、既にある債務について、相手方と相談するなどしてその金額を減らすことや、債務の履行期を遅らせてもらうことをいいます。債務整理の手段としては、裁判所の外で行われ、債務者と債権者との交渉により行われる任意整理、債務者が破産を回避して経済生活の再生を図る民事再生、債務者の財産を清算するとともに、債務者の経済生活の再生の機会を確保する破産などがあります。

前述のように、民事再生や破産手続きには、債務者の経済生活を再生するという目的があります。そのため、借金に苦しまれている場合には、民事再生や破産という手続きも有力な候補といえるでしょう。また、任意整理は、裁判所の外で行われるものであるので、民事再生や破産手続きと比較して簡易かつ迅速に行われるという利点があります。

自己破産とは、債務者の財産を清算するとともに、債務者の経済生活の再生の機会を確保する債務整理の手段をいいます。自己破産は、まず、債務者が自己破産の手続き開始の申し立てをすることから始まります。申し立ては、申立書と所定の添付書類によって行われます。添付書類は、債務者の陳述書や資産目録、債権者一覧表などがあります。

債務者の免責する手続きは、一応自己破産とは別個の手続とされていますが、自己破産手続き開始の申し立てがあった場合は、債務者が反対の意思表示をしていない限り、同時に免責許可の申立もしたものとみなされます(破産法248条4項)。免責の効力としては、原則として、破産債権者に対する破産債権について「責任を免れる」とされています(破産法253条1項本文)。この「責任を免れる」の意味については争いがありますが、破産者の債務が残ったままではあるが、強制執行にかけることができない自然債務になるとする説が実務では採用されているとされます。

このように、自己破産のメリットとしては、債務の支払い義務を免れ、債権者から強制執行をかけられないという点があります。これに対し、デメリットとしては、自己破産から5年から10年程度、借り入れができなくなること、警備員などの一定の仕事につくことができなくなることなどがあります。したがって、自己破産すべきかどうかは、ケースバイケースということになります。