相続が発生したとき、遺産分割協議を行うためには、法律上の「法定相続人」を正確に特定することが不可欠です。
しかし、被相続人の戸籍を辿り、すべての相続人を漏れなく把握する作業は、複雑で時間のかかる手続きです。
この記事では、相続人調査の概要、調査の具体的な方法、そして弁護士に依頼するメリットについて解説いたします。
相続人調査とは、被相続人の遺産を承継する権利を持つ法定相続人が誰であるかを、正確に特定するために行う手続きです。
この調査は、被相続人の出生から死亡に至るまでのすべての戸籍謄本を収集し、その記載内容を詳細に確認することで行います。
相続人調査は、その後の遺産分割協議や相続登記、相続税申告といったすべての相続手続きの土台となる、重要な初期段階の作業です。
この調査を怠ると、後に相続人が増えたことで手続きの無効化やトラブルの原因となります。
相続人調査が必要な理由は、主に2つあります。
1つは、遺産分割協議は相続人全員で行う必要があるからです。
相続人が1人でも欠けた状態で進められた遺産分割協議は、法的に無効と判断されます。
2つ目は、想定外の人物が相続人である可能性があるからです。
たとえば、被相続人に認知した非嫡出子がいたり、前妻との間に子や養子がいたりする場合など、家族が把握していない人物が法定相続人であることがあります。
非嫡出子などを抜きに行った遺産分割協議は無効となるため、注意が必要です。
相続人調査は、以下の段階的な手順で進めます。
それぞれの段階について見ていきましょう。
相続人になり得る親族やその順位を把握しておくことが、調査の効率を高めます。
法定相続人は、常に相続人となる配偶者と、子や直系尊属、兄弟姉妹などの血族親族の順位によって決まります。
子や孫などの直系卑属が第1順位、親などの直系尊属が第2順位、兄弟姉妹が第3順位です。
この順位と範囲を理解しておくことで、どこまで戸籍を遡って調査すべきかの目安が分かります。
相続人を確定するために、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取得する必要があります。
これらの戸籍謄本は、原則として被相続人の本籍地の市区町村役場で取得します。
なぜ出生から死亡までの戸籍謄本を集める必要があるのかというと、第1順位である子の人数を把握する必要があるからです。
死亡時から遡っていくかたちで戸籍謄本を収集していきます。
戸籍謄本は1通450円の手数料がかかります。
2024年3月1日から戸籍の広域交付制度が始まり、本籍地以外の役場でもまとめて取得できるようになりました。
これにより、戸籍謄本を収集する負担が軽減されています。
取得した戸籍謄本から、誰が相続人になるのかを確認します。
戸籍を遡って確認することで、結婚・離婚の履歴や、認知した子、養子縁組の有無などの家族関係が明らかになります。
被相続人から見て、子、親、兄弟姉妹など、法定相続人となる人物が特定できたら、その相続人の現在の戸籍謄本も用意する必要があります。
これにより、相続人の現在の所在や生存を確認します。
相続人調査を弁護士に依頼することには、多くのメリットがあります。
戸籍謄本を取得する手続きを代行してくれる点です。
弁護士は職務上、依頼者の代理人として必要な戸籍謄本を効率的に収集できます。
また、弁護士は取得した戸籍謄本の読み方に精通しているため、戸籍謄本から家族関係の確認をスムーズに行うことが出来ます。
複雑な戸籍も正確に読み解き、相続人の確定を迅速に行います。
以下のようなケースでは、相続人調査を弁護士に依頼することがおすすめです。
まず、集める戸籍の数が多い場合です。
被相続人が転籍や婚姻を繰り返していると、戸籍謄本の数が膨大になり、自力での収集が困難になります。
次に、相続人と連絡が取れない場合です。
弁護士が法的な手段を用いて連絡を試みたり、不在者財産管理人の選任手続きをサポートしたりできます。
最後に、代襲相続が発生する場合です。
代襲相続は、相続関係が複雑化するため取得する戸籍謄本の数が多くなることから、弁護士のサポートがあると良いでしょう。
相続人調査は、遺産分割協議を有効に進めるために不可欠な手続きです。
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得し、法定相続人を特定します。
戸籍の収集が困難な場合や、相続関係が複雑な場合は、弁護士に依頼することで、手続きの負担を軽減し、正確に調査を完了させることができます。
相続人調査でお困りの際は、ぜひ弁護士にご相談ください。