債務整理には費用がかかりますので、下記の費用が捻出できるうちに対処することが大事です。任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の４つに分けて解説していきますが、実際に発生する費用は個別の事情に応じて変わってくるためあくまで目安として捉え、詳細は弁護士に相談して確認していただければと思います。

任意整理をするときの費用相場

「任意整理」とは、債務者と債権者による私的な交渉に基づいて債務圧縮を図る手続きです。

裁判所を利用しないため費用をかけることなく債務整理をすることもできますが、貸金業者等の債権者と個別に交渉をしなければならず、交渉力に大きな差があるのが問題です。
そこで弁護士に交渉を依頼するのが一般的な流れとなります。

そして任意整理における弁護士費用のほとんどは「債権者の数に対応する着手金」です。債権者の数が多くなるほど弁護士の業務量も増えるため、このような料金体系が組まれているケースが多いのです。

特定調停をするときの費用相場

裁判所の調停の仕組みを使って債務整理をするのが「特定調停」です。

特定調停では調停委員と呼ばれる専門家が和解のために関与することから、債権者との交渉力に格差がある一般の方でも対等に手続きを進めやすいという利点を持ちます。
そこで特定調停においてはあまり弁護士が活用されず、費用についてもかなり抑えることができます。

ただ、裁判所を利用する手続きとはいえ後述の個人再生や自己破産のように大きな債務圧縮は期待できません。分割回数の調整や利息の減額程度の効果であり、また、任意整理同様当事者間の合意が必須ですので相手方の納得が得られなければ和解ができません。

個人再生をするときの費用相場

任意整理や特定調停での和解が難しいとき、または、より債務の圧縮をしなければ再建困難だというときは、裁判所に「個人再生」を申し立てることも考えてみましょう。

このときは裁判所に対する手数料や予納金、弁護士費用が発生します。

特に債権者数が多い場合や債務額が大きな場合だと、裁判所から個人再生委員が選任されることもあり、そうすると裁判所に納めるべき費用も大きくなります。

任意整理などと比べると全体的な費用が大きくなってしまいますが、その分債務整理手続きとして大きな効果も期待できます。負担が増える以上に債務の圧縮ができることも珍しくありませんが、そのためには再生計画案が認可されなければいけません。弁護士に相談しながら作成を進めていくと良いでしょう。

自己破産をするときの費用相場

個人再生でも解決できないほど困窮しているときは、最終手段として「自己破産」を検討することになるでしょう。

自己破産では、債務者の財産関係をすべて清算し、財産等の換価を行います。そのうえで免責を認めるべきではないかどうかについても評価を受け、面積を不許可とすべき理由がなければ残った債務についての免責が受けられます。
納税義務など一定の債務は残りますが、多くの債務を消滅させられますので非常に大きな効果の得られる債務整理といえるでしょう。その反面、自宅や自動車など経済的価値の大きな資産を処分されてしまうことにも留意しなくてはなりません。

この自己破産を行う場合も、個人再生同様に次の費用が発生します。

実際の金額は、弁護士への相談、または法的整理についてはお近くの地方裁判所に問い合わせて確認してみましょう。